仮執行宣言付支払督促とは

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何らかの債務を持った債務者が、その債務の支払い・返済を期限までに行わなかった場合、債権者は債務の支払い・返済を求める手段として通常であれば内容証明郵便を送ることになります。債権者は内容証明郵便を送ることで債務者の対応を待つのですが、必ずしも何らかの反応があるというわけではなく、ときには何のアクションも起こさない債務者というのも存在しています。
そのような場合、債務を回収するための次の手段として裁判所を利用することになりますが、その際にとられるのが支払督促と呼ばれる制度を利用することです。支払督促では通常の訴訟よりも簡易な手続きで行えるため、債権回収ではよく行われている方法となっています。
支払督促では債務者に対して簡易裁判所の裁判所書記官を通じて督促状が送られることになりますが、債務者は送達された督促状の内容に異議がある場合、受領後2週間以内に異議申立書を裁判所に提出しなければなりません。異議がある場合には通常通りの訴訟へと移行することになります。

 

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支払督促を送達されたにもかかわらず、債務者から何の反応も見られない場合、今度は仮執行宣言付支払督促が債務者の送達されることになります。その後、債務者から仮執行宣言付支払督促への異議申立てがないまま2週間が経過した場合には債権者側は強制執行の申立を行えるようになります。