支払督促を受けた場合

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支払督促というのは簡単に強制執行ができるようにするための制度です。債権を回収するときにいちいち裁判をやっていたら時間もお金もかかって大変です。そこで、訴額がいくらでも簡易裁判所に申し出れば強制執行をするために必要な債務名義を簡単に手に入れることができるようにしたのがこの制度なのです。

 

 

手続きはまずは、債権者が簡易裁判所に申し出ることからはじまります。申し出があると簡易裁判所は債務者に問い合わせを入れないで、支払督促を送ります。債務者に問い合わせを入れないというのは、財産隠しを防ぐためです。よって、突然送られてくることになります。もし不満があるなら債務者の側は2週間以内に督促異義というものを簡易裁判所にすることができます。この督促異義があると事件は裁判に移行することになります。

 

 

2週間経過すると今度は支払督促に仮執行宣言が付されてもう一度債務者に送られてきます。この仮執行宣言付き支払督促は債権者が裁判所に持っていくと強制執行ができてしまいます。他方、債務者は送られてきた日から2週間は督促異義を提出することができます。この場合も督促異義があれば裁判に移行します。ただし、2週間経過してしまうと、もはや文句を言うことはできません。

 

 

もし裁判所から支払督促が突然送られてきたら、このように時間との戦いですので、すぐに専門家に相談をした方がよいでしょう。